A Study on Actual Conditions and Issues of Public Facility Management in Municipalities

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Abstract
近年「公共施設マネジメント」に取組む地方公共団体が増えている。本研究では、まず全国状況を整理した上で、そこで明らかになった課題に対して先進的な取組みを行っている6地方公共団体に対してインタビュー調査を行うことで、地方公共団体における公共施設マネジメントの取組みに関する実態と課題を明らかにした。明らかになったことは3点ある。1点目は、市民が日常利用する「コミュニティ施設」を対象とし、その総量削減を対策目標とした公共施設マネジメントが行われており、その際には地域住民の生活に与える影響を最小限にするために、「複合化」「地域移譲」といった対策手法が多く計画されている実態が明らかになった。 2点目は、住民生活への影響を考慮し、地域内での施設配置を含んだ公共施設マネジメントの先進事例があるという点である。これは、従来都市計画で定められてこなかった公共施設・コミュニティ施設の施設配置計画へと展開する可能性を有していると言える。 3点目は、住民生活に大きな影響を与える公共施設マネジメントにも関わらず、住民意見の計画への反映については十分に行われておらず、先進事例においても課題が多く挙げられる点である。