Abstract
循環型社会形成推進基本法が成立し, ますます再生利用等の重要性が認識されているが, 再生製品のなかに含まれる有害物質による環境汚染が懸念され, 再生利用の促進を阻害している。そこで, 一般環境中で利用され, 環境汚染の可能性が懸念される建設資材を中心に, 国内外における再生製品の環境安全性管理制度を比較した。その結果, (1) 再生製品と非再生製品, 廃棄物との環境安全性管理手法の関係, (2) 流通管理と利用管理, (3) 情報による有害物質管理, (4) 有害性に応じた段階的な環境安全性管理, (5) 土壌環境管理との関係, (6) 利用状況の想定, (7) 利用判定に用いる値の選定, (8) 現実的な管理の8項目が今後の制度設計において検討すべき課題と考えられた。さらに, これらの課題をふまえ, 2つの判定に基づいた再生製品の管理方法を示すなど, 今後の検討の方向性を提案した。